第10次飯能市緊急経済対策を実施します。

更新日:2024年04月02日

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  本市においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を目指し、9次にわたる緊急経済対策を実施してまいりました。
  この度、国においては、令和5年11月29日に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」として、「低所得者世帯支援枠」1兆592億円、「推奨事業メニュー分」5,000億円が計上された令和5年度補正予算が成立いたしました。
  本市では、「推奨事業メニュー分」を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた事業者等に対し、物価高騰の影響を緩和し事業を継続するための支援として、第10次飯能市緊急経済対策を実施いたします。

 

第10次飯能市緊急経済対策
施策 概要

 担当(内線)

保育所給食食材費高騰対応支援事業

物価高騰による食材費の増額分を令和5年度も引き続き負担し、保護者負担を増やすことなく、市立保育所の給食を円滑に実施

保育課(152)
商店街等街路灯電気料補助事業

物価高騰等により商店街加盟店舗の経営に影響が出ている中、まちの明るさを維持するために商店街が維持管理を行っている街路灯の電気代に対して、令和5年度に限り、市が全額を補助

産業振興課(653)
貨物運送事業者事業継続支援事業 貨物運送事業者(一般貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者)に対して、物価高騰等による影響の緩和を図り、事業継続するための支援金を支給 産業振興課(653)
市街地周辺地域商店等事業継続支援事業 市街化区域、市街化区域と一体的なまちなみを形成している場所及び山間5地区を除いた地域において、地域住民の生活必需品等を取り扱う商店等が事業継続するための支援金を支給 産業振興課(653)
障害者(児)支援施設等事業継続支援事業 障害者(児)支援施設等に対して、物価高騰等による影響の緩和を図り、事業継続するための支援金を支給 障害福祉課(172)
介護施設等事業継続支援事業 介護施設等に対して、物価高騰等による影響の緩和を図り、事業継続するための支援金を支給 介護福祉課(109)
指定管理者事業継続支援事業(高齢者福祉施設敬愛園) 高齢者福祉施設敬愛園に対して、物価高騰等による影響の緩和を図り、事業継続するための支援金を支給 介護福祉課(109)
子どもの居場所づくり事業継続支援事業 子どもや子育て家庭を支援するため、子ども食堂等の活動を行う子どもの居場所づくり事業を実施する団体に対して、物価高騰等による影響の緩和を図り、事業継続するための支援金を支給 子育て支援課(119)
保育施設等事業継続支援事業 民間保育施設等に対して、物価高騰等による影響の緩和を図り、事業継続するための支援金を支給 保育課(152)
放課後児童クラブ事業継続支援事業 放課後児童クラブに対して、物価高騰等による影響の緩和を図り、事業継続するための支援金を支給 保育課(196)
公営企業事業継続支援事業 物価高騰等が続き、施設の動力費が増加し、経営に大きな影響を受けている公営企業(水道事業及び下水道事業)を支援 水道業務課(211)
下水道課(204)

 

この記事に関するお問い合わせ先

環境経済部 産業振興課
電話番号:042-986-5083 ファクス番号:042-974-6737
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