企業版ふるさと納税

• 令和7年度
• 令和6年度

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト(飯能市の現在のプロジェクトは令和8年3月に認定を受けました。)に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

本市は、森林文化都市はんのうの創生を図るため、次の5つの基本目標を掲げ、施策・ 事業の展開を図ります。

基本目標1 地域特性を生かし安定した雇用を創出する

基本目標2 交流人口、定住人口の人の流れを加速させる

基本目標3 結婚、出産、子育てなどの若い世代の希望をかなえる

基本目標4 安心して住み続けられる地域をつくる

基本目標5 デジタルの力を活用して質の高い市民サービスを実現する

ア  地域特性を生かし安定した雇用を創出する事業

企業誘致の推進、起業・創業・就業支援の推進、商工業の活性化、農林業の振興及び農林業への就業支援 など

イ  交流人口、定住人口の人の流れを加速させる事業

地区別振興策の推進、都市回廊空間から中心市街地、そして山間地域との相互の人の流れの創出、積極的なシティセールス・シティプロモーション など

ウ  結婚、出産、子育てなどの若い世代の希望をかなえる事業

切れ目のない子育て支援の推進、未来を拓く教育の推進、ワーク・ライフ・バランスの推進 など

エ  安心して住み続けられる地域をつくる事業

安全で利便性の高い道路や土地等の改良促進、災害に強く、住みよい地域づくり、地域の移動手段を「まもる」「育てる」「つくる」、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組、包括的支援体制のさらなる充実 など

オ  デジタルの力を活用して質の高い市民サービスを実現する事業

デジタル基盤の整備、デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されないための取組 など

詳細は、事業一覧表(PDFファイル:277.8KB)をご覧ください。

事業の具体的な内容につきましては、個別に詳細をご説明させていただきますので、担当までお気軽にご相談ください。

 内閣府が認定した事業に寄附を行った法人に対して、税額控除を受けることができます。
 この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

対象となる寄附の要件は以下のとおりです。

1. 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
2. 本社が飯能市にある企業様の寄附に関しては、対象外となります。
   (注意) この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」です。
3. 寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

また、企業版ふるさと納税にご協力いただいた企業様を「飯能市から」も応援します。  

全ての寄附が対象

• 市公式ホームページ（企業版ふるさと納税ページ）に企業名及び企業ホームページへのリンクを掲載
• 感謝状の贈呈
• 市からの報道発表（希望企業のみ）
• 市長との贈呈式の開催

寄附充当事業に応じて実施

•  工事看板や事業チラシ、市公式ホームページ（充当先事業ページ）等への掲載