木造住宅の耐震診断補助金

更新日:2024年04月01日

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市では、地震による木造住宅の倒壊による被害を最小限に食い止め、安全なまちづくりを目指すために、木造住宅の『耐震診断』を行った場合に、経費の一部を補助します。
(注意)補助を受けるには、事前に申請手続きが必要です。既に契約したものは受付できませんのでご注意ください。

木造住宅の『耐震診断』『耐震改修』『建替え』『除却』補助金交付制度のご案内(『耐震診断』は、1ページ~5ページ)

木造住宅の『耐震診断』『耐震改修』『建替え』補助金交付制度のご案内)

概要

補助の対象となる建築物

  1. 市内にある木造住宅で、昭和56年5月31日以前に工事に着手した
    1. 一戸建て住宅
    2. 店舗等の併用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)
    3. 長屋住宅(延べ面積が500平方メートル以内のものに限る。)
    • 昭和56年6月1日以降に改築されたものは対象外となります。
    • 建築基準法の規定に違反していることが明らかなものは対象外となります。
  2. 在来軸組構法、伝統的構法、又は枠組壁工法によって建築されたものであること
  3. 地上2階建て以下であること

(注意)既に契約したものは補助の対象外となりますのでご注意ください。

補助の対象者

  1. 対象建築物を所有している方(所有者の2親等以内の親族を含む。)
  2. 市税の未納がない方

耐震診断を行う者

建築士事務所に所属している一級建築士、二級建築士または木造建築士

補助対象となる耐震診断

 財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」またはこれと同等の耐震診断方法により、建築物の地震に対する安全性を評価したもの

補助金の額

補助対象建築物1棟につき、耐震診断に要した費用の3分の2以内(1,000円未満切捨て)
(注意)ただし5万円を限度額とします。

申請期間

毎年度4月1日以降に申請を受け付けます。当該年度の2月末日までに申請書を提出してください。

申請方法

 補助の申請を行う方は、耐震診断者との契約前に市役所本庁舎2階の建築課へ次の書類を提出してください。ただし、3及び7の書類に関する事項について、市職員が確認することに同意される場合は不要です。この場合、交付申請書の同意書に、記名押印又は自署をしてください。
 なお、書類審査の上、記入内容の訂正をお願いする場合がありますので、申請者または委任者の印鑑をお持ちください。

必要な書類

  1. 飯能市木造住宅耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 付近見取図(案内図)、配置図及び各階平面図
  3. 補助対象建築物の所在証明書又はそれに代わるもの
    • 対象建築物の所有者を確認するための書類です。
    • 所有者以外の方が証明書の発行を申請する場合は委任状が必要です。
      (建築物が共有の場合、すべての共有者が確認できるものを提出してください。建物の登記事項全部証明書でも可。)
  4. 所有者の親族で所有権を有しない方が補助金の交付を受けようとする場合は、所有者の2親等以内の親族であることが確認できる書類及び所有者全員の同意書
    • 2親等以内の親族であることが確認できる書類 … 戸籍謄本・住民票の写しなど(住民票の場合:続柄が記載してあるもの)
    • 所有者全員の同意書 … 耐震診断実施についての所有者全員の同意書
  5. 耐震診断に要する費用の見積書の写し
    (注意)見積書の宛名は申請者としてください。
  6. 耐震診断を行う建築士の所属及び資格が確認できる書類
    • 建築士の所属が確認できる書類 … 所属建築士事務所の登録の写しなど
    • 建築士の資格が確認できる書類 … 建築士免許証の写し
  7. 市税の未納がないことが確認できる書類 … 納税証明書(収税課で発行します。)
  8. その他市長が必要と認める書類(必要に応じて)
    (注意)補助対象建物を複数人で所有している場合 … 耐震診断実施等についての共有者全員の同意書が必要です。(下記の参考様式を参照)
  9. 委任状(以下に該当する場合)(下記の参考様式を参照)
    (注意)ただし、補助金申請時の委任状にこれらの内容が書かれている場合は不要です。
    • 申請者以外の方が申請書を提出する場合 … 申請手続きに係る申請者の委任状
    • 申請者以外に所有者(共有者)がいる場合 … 申請手続き及び補助金の受領に係る所有者(共有者)の委任状

飯能市木造住宅耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)

耐震診断用同意書(参考様式) … 所有者の親族の方が補助金の交付を受けようとする場合に必要

耐震診断用同意書(参考様式)

耐震診断用委任状(参考様式)

申請の取下げ

 飯能市木造住宅耐震診断補助金交付決定通知書(様式第2号)を受理してから申請を取り下げるときは、あらかじめ市役所本庁舎2階の建築課へ次の書類を提出してください。 なお、記入内容の訂正をお願いする場合がありますので、申請者または委任者の印鑑をお持ちください。

必要な書類

飯能市木造住宅耐震診断補助金交付申請取下書(様式第3号)
次の場合は、該当する委任状
(注意)ただし、当初の補助金申請時の委任状にこれらの内容が書かれている場合は不要です。
申請者以外の方が取下げ書を提出する場合…申請手続きに係る申請者の委任状
(飯能市建築課ホームページに参考様式があります。)

飯能市木造住宅耐震診断補助金交付申請取下げ書(様式第3号)

飯能市木造住宅耐震診断補助金交付申請取下書(様式第3号)

耐震診断の実績報告

 耐震診断が完了した方は、速やかに(耐震診断完了後30日以内または申請年度の3月20日のいずれか早い日まで)市役所本庁舎2階の建築課へ次の書類を提出してください。
 なお、書類審査の上、記入内容の訂正をお願いする場合がありますので、申請者または委任者の印鑑をお持ちください。

必要な書類

  1. 飯能市木造住宅耐震診断実績報告書(様式第4号)
  2. 耐震診断の結果報告書
  3. 耐震診断に要した費用の領収書の写し又は支払が確認できる書類   
    (注意)領収書の宛名は申請者としてください。
  4. 配置図および各階平面図
  5. 現地調査写真(屋根・外壁・基礎・床下・天井裏・室内の仕上げ等の各部の状況がわかるもの)    
  6. その他市長が必要と認める書類(必要に応じて)
  7. 委任状(以下に該当する場合)
    (注意)ただし、補助金申請時の委任状にこれらの内容が書かれている場合は不要です。   
    • 申請者以外の方が申請書を提出する場合…申請手続きに係る申請者の委任状
    • 申請者以外に所有者(共有者)がいる場合…申請手続き及び補助金の受領に係る所有者(共有者)の委任状

飯能市木造住宅耐震診断実績報告書(様式第4号)

補助金の請求について

 市から交付額確定通知を受けた方は、速やかに市指定の請求書及び振込口座の通帳の写し(注釈)を建築課に提出してください。なお交付額確定通知書、請求書等は市から申請者へ郵送いたします。
 (注釈)銀行名・支店名・預金種目・口座番号・口座名義の確認ができるもの

この記事に関するお問い合わせ先

建設部 建築課
電話番号:042-973-2170 ファクス番号:042-974-6770
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