市営住宅の家賃減免措置について(新型コロナウイルス対策)

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した入居者を対象に、家賃の減免ができる場合があります。
申請には、申請書に入居者及び同居親族の住民票の写し並びに収入の額(申請事前最近1年間)を証する書類等が必要です。
なお、収入額によっては、家賃の減免にならない場合があります。

対象となる方の例

新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、お勤め先や自営の会社等が経営環境の悪化等により事業活動が縮小し、休業等を行った結果、収入が著しく減少された方。
(注意)解雇、休職、倒産、休業、営業停止、売り上げの減少など
新型コロナウイルス感染症拡大防止による、小学校等の臨時休業等に伴う家族の方等の休暇取得により収入が減少された方。

詳細は、建築課市営住宅担当にお問い合わせください。

建設部建築課
電話番号：042-973-2170 ファクス番号：042-974-6770
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