長期優良住宅建築等計画の認定について

長期優良住宅について

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が構造及び設備に講じられた住宅の普及の促進を目的として、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日から施行されます。
長期優良住宅の建築・維持保全を行おうとする方は、建設地の所管行政庁へ法律に規定された措置が講じられた住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を申請して、認定を受けることができます。なお、当該認定を受けた住宅は、住宅ローン減税等の税制上の優遇を受けることができます。
(注意)所管行政庁とは、建築基準法に定める特定行政庁(埼玉県)または限定特定行政庁(飯能市)となります。

長期優良住宅のページ

認定手続きについて

認定に際しては、長期優良住宅建築等計画が、以下の認定基準に適合する必要があります。申請の際は、登録住宅性能評価機関を活用し、「確認書」もしくは「住宅性能評価書」の原本またはこれらの写しを添付して下さい。
また、長期優良住宅建築等計画の認定を受ける場合、認定の申請は、着工前に行う必要があります。登録住宅性能評価機関での技術的審査については、各機関へ問い合わせてください。なお、一般社団法人住宅性能評価・表示協会では、長期優良住宅建築等計画に関してお問合わせに応じています。

一般社団法人住宅性能評価・表示協会のお問い合わせ先 (PDFファイル: 169.8KB)

認定基準

長期優良住宅建築等計画の認定には、全ての項目で認定基準を満たすことが必要となります。

認定基準一覧
認定基準項目	認定基準
長期使用構造：劣化対策、耐震性、可変性、維持管理・更新の容易性、バリアフリー性、省エネルギー性	長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準
維持保全計画	長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準
住戸面積	(一戸あたりの床面積) 戸建て住宅:75平方メートル以上共同住宅等:55平方メートル以上 (注意)ただし、少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く)
居住環境 (地区計画など区域の詳細内容については、建築課または都市計画課等所管窓口へ問い合わせてください。)	地区計画区域内における取扱い地区計画が定められている区域内において、申請建築物が当該地区整備計画(建築物の敷地、構造、建築設備、用途または形態意匠に限る)に適合していること。飯能美杉台地区飯能永田台地区飯能双柳北部地区飯能双柳南部地区岩沢北部地区岩沢南部地区飯能征矢町地区飯能茜台地区景観計画区域における取扱い「市域全域」を景観計画区域としており、申請建築物が届出対象となる場合は当該景観計画に適合していること。都市計画施設等区域における取扱い次の区域においては、認定を行いません。ただし、当該区域内であっても、各法の許可等により長期にわたる立地が可能(区画整理区域内で移転、除却が不要)な住宅については、認定が可能となる場合があります。都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域災害配慮基準次の区域においては、認定を行いません。地すべり防止区域(地すべり等防止法第3条第1項) 急傾斜地崩壊危険区域(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項) 土砂災害特別警戒区域(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項)

長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準…平成21年国土交通省告示第209号による。

認定手続きの流れ

認定手続き後について

工事完了報告書の提出について
認定を受けた住宅の建築に係る工事が完了した場合は、工事完了報告書の提出をお願いいたします。
認定を受けた計画を変更しようとするとき
認定を受けた長期優良住宅建築等計画に変更がある場合は、変更認定申請が必要となります。
譲受人を決定したとき
長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第3項の規定により、分譲事業者等が計画の認定を受け、譲受人を決定した場合は、変更認定申請が必要となります。
認定を受けた長期優良住宅を相続や売買するとき
相続・売買等により認定計画に基づく地位を承継する場合は、承認申請が必要となります。