飯能市移住支援金のご案内
令和6年度飯能市移住支援金の申請受付は終了しました
申請受付の再開については、市ホームページでお知らせします。
移住支援金の申請をご検討されている方は、都市計画課までご連絡ください。
都市部からの就業・起業・テレワーク等に伴う移住を支援します
東京23区内に在住(又は在勤)していた方が、就業・起業・テレワーク等に伴って飯能市に移住した場合に、市から最大130万円の支援金の交付を受けられる制度です。
この制度は、飯能市と埼玉県が連携し、都市部から飯能市への移住就業等を促進するために実施しています。
詳細は下記をご覧ください。
申請のお問合せ
申請できる方
飯能市への移住後1年以内の方で、下記の要件を満たす方。
申請の受付
令和6年4月1日(月曜日)8時30分から令和6年4月30日(火曜日)17時15分まで（土、日、祝日を除く）
抽選について
申請受付期間に予算額を超える申請があった場合は、抽選を行い交付対象者を決定します。
抽選の詳細については、申請受付時に申請者へお知らせします。
申請方法
申請書類の全てを揃え、都市計画課の窓口(市役所本庁舎2階)へ提出してください。
交付額
基本額
- 単身での移住の場合、60万円
- 世帯(世帯人員が2人以上)での移住の場合、100万円
加算額
18歳(注釈)未満の世帯員を帯同して移住した場合は30万円を加算します。
(注釈)申請日が属する年度の4月1日時点において18歳未満かどうか判断します。ただし、申請日が属する年度の4月2日が18歳の誕生日の方は対象となります。
要件
下記「1 移住に関する要件」を満たし、かつ、「2 就業に関する要件」、「3 テレワークに関する要件」、「4 関係人口に関する要件」、「5 起業に関する要件」のいずれかを満たす方が交付対象となります。
1 移住に関する要件
次のア、イ、ウに掲げる事項の全てに該当すること。
ア 移住前の状況に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
- 移住する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していたか、又は東京圏(条件不利地域を除く)に在住しつつ東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る、以下同じ。)をしていたこと。ただし、東京圏(条件不利地域を除く)に在住しつつ東京23区内の大学等に通学し、かつ東京23区内で就業等した者については、当該通学期間も通算に含めることができる。
- 移住する直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していたか、又は東京都、千葉県及び神奈川県(条件不利地域を除く。)に在住しつつ東京23区内へ通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。
上記でいう「雇用者」とは、雇われている者をさす。
上記でいう「大学等」とは、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関をさす。
イ 移住日、申請日及び申請者に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
- 移住就業等支援金の申請日において、移住後1年以内であること。
- 移住就業等支援金の申請日から5年以上、飯能市に継続して居住する意思を有していること。
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
- 日本人である、又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
- その他飯能市又は埼玉県が移住就業等支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
ウ 世帯に関する要件
世帯向けの金額を申請する場合は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
- 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。
- 申請者を含む2人以上の世帯員が、申請日において同一世帯に属していること。
- 申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも申請時において移住後1年以内であること。
- 申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
2 就業に関する要件
次のア又はイに掲げる事項に該当すること。
ア 都道府県マッチングサイト掲載求人への新規就業に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
- 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
- 埼玉県を含む各都道府県が移住就業等支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人への就業であること。また、当該求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住就業等支援金の対象として掲載された日以降であること。
- 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人でないこと。
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業していること。また、当該法人に、移住就業等支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用した 新規就業に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
- 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
- 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用した就業であること。
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
- 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
- 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
3 テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
- 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、在宅勤務等で移住元での業務を引き続き行うこと。
- 転入から申請までの間、勤務日の過半を所属先企業等へ通勤せず、移住先において業務にあたること。
- 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金又はデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク））を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
「所属先企業等からの命令」には、転勤、出向、出張、研修等を含みます。
4 関係人口に関する要件
次に掲げる1または2に該当し、かつ3に該当すること。
- 飯能市の移住体験ツアー又は“農のある暮らし”「飯能住まい」現地案内の参加経験を有し、当該制度を利用して移住したこと
- 飯能市空き家バンク制度により移住したこと
- 移住後に自治会へ加入し地域活動に参加する意思があること
5 起業に関する要件
次に掲げる事項に該当すること。
「埼玉県移住・就業支援計画」に基づく起業支援金の交付決定を受けており、かつ、移住就業等支援金の申請日において当該交付決定日から1年以内であること。
移住支援金対象確認フローチャート
こちらをご覧ください。
テレワーク、関係人口、専門人材として就職の場合（埼玉県版） (PDFファイル: 65.2KB)
マッチングサイト掲載求人に就職または起業の場合（埼玉県版） (PDFファイル: 71.9KB)
申請書類
すべての方
移住支援金交付申請書(様式第1号)
移住支援金交付申請書(様式第1号) (PDFファイル: 70.2KB)
移住支援金交付申請書(様式第1号) (Wordファイル: 39.5KB)
移住支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書(様式第2号)
移住支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書(様式第2号) (PDFファイル: 40.4KB)
移住支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書(様式第2号) (Wordファイル: 12.5KB)
- 写真付き身分証明書の写し又はその他本人確認ができる書類(運転免許証等)
- 飯能市の住民票
- 移住前10年間の在住地や在住期間が確認できる書類(戸籍の附票や移住前の住民票の除票等)
- 支援金の振込先の通帳又はキャッシュカードの写し
移住前に東京都(23区外)・千葉県・神奈川県に在住し、東京23区内へ通勤していた方
- 東京23区内で勤務していた企業等の就業証明書等(雇用者の場合)
- 開業届出済証明書等(法人経営者又は個人事業主の場合)
- 個人事業等の納税証明書その他移住元での在勤期間を確認できる書類(法人経営者又は個人事業主の場合)
移住前10年間の要件に東京23区内の大学等への通学期間を通算する方
- 東京23区内の大学等への通学に関する申告書(任意様式)
- 東京23区内の大学等への在学期間や卒業校を確認できる書類(卒業証明書等)
世帯人員が2人以上の方
- 世帯全員の飯能市の住民票
- 世帯全員の移住元の住民票の除票の写し等
就業に関する要件
就業先企業等の就業証明書(様式第3号の1)
就業先企業等の就業証明書(様式第3号の1) (PDFファイル: 41.9KB)
就業先企業等の就業証明書(様式第3号の1) (Wordファイル: 45.5KB)
テレワークに関する要件
就業先企業等の就業証明書(様式第3号の2)
就業先企業等の就業証明書(様式第3号の2) (PDFファイル: 43.1KB)
就業先企業等の就業証明書(様式第3号の2) (Wordファイル: 18.0KB)
埼玉県の起業支援金の交付決定を受けた方
起業支援金の交付決定通知書の写し
提出書類確認チェックリスト
提出書類は申請者によって各種あります。
ご提出の前にチェックリストでご確認をお願いいたします。
移住支援金チェックリスト (PDFファイル: 43.9KB)
その他
用語の定義
移住就業等支援金に関する用語の定義は以下のとおりです。
移住
飯能市へ住民票を異動し、生活の本拠を飯能市へ移すことを言います。
都道府県マッチングサイト
埼玉県を含む各都道府県が支援金の対象として運営しているマッチングサイトを言います。以下のサイトからご確認ください。
起業支援金
埼玉県が実施している起業支援制度です。詳しくは埼玉県のホームページ等でご確認ください。
東京圏
東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県を言います。
条件不利地域
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法又は小笠原諸島振興開発特別措置法の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)を言います。具体的には、次の自治体が該当します。
| 東京都 | 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 |
|---|---|
| 埼玉県 | 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 |
| 千葉県 | 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 |
| 神奈川県 | 山北町、真鶴町、清川村 |
プロフェッショナル人材事業及び先導的人材マッチング事業
内閣府が実施している人材マッチング制度です。詳しくは内閣府のホームページ等でご確認ください。
関係人口
特定の自治体や地域の人々と関りを有する者を言い、本制度においては、「飯能市の移住体験ツアー又は“農のある暮らし”「飯能住まい」現地案内の参加経験を有し、当該制度を利用して移住した後、自治会に加入し地域活動に参加する意思のある方」まはた「飯能市空き家バンク制度を利用して移住した後、自治会へ加入し地域活動に参加する意思がある方」を言います。
この記事に関するお問い合わせ先
建設部 都市計画課 移住支援事務
電話番号：042-973-2268 ファクス番号：042-974-6770
お問い合わせフォーム
更新日：2024年04月30日