人権問題

人権とは誰もが生まれながらに持っている「人間が人間らしく生きていくために社会によって認められている権利」のことです。何より、このことは、日本国憲法で保障されています。
私たちは、だれもが健康、幸福で生きがいのある生活をしたいと願っています。
そのためには、すべての人々が身近なところに存在するさまざまな人権を理解し、人の尊厳を考え、お互いの立場を尊重して、日々の生活を過ごさなければいけません。

国際連合(国連)は、1948年(昭和23年)12月10日の第3回総会において、世界における自由、正義、平和の基礎である基本的人権を確保するため、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の標準として世界人権宣言を採択し、1950年(昭和25年)の第5回総会で世界人権宣言を採択した12月10日を「人権デー」と定めました。我が国においては、毎年12月10日を最終日とする1週間(12月4日から同月10日まで)を「人権週間」と定めています。

男女の役割を固定的にとらえる意識が社会に根強く残っており、家庭や職場においてさまざまな男女差別を生む原因となっています。
みんな違う個性と能力を持った人間です。男性、女性という性別だけにとらわれず、多様な人生を選択できるような社会を築かなければなりません。また、夫、パートナー等からの暴力や職場でのセクシュアルハラスメント、性犯罪などの「女性に対する暴力」の問題も、女性の人権に関する重大な問題の一つです。男性と女性が対等の立場で協力し、責任を分かちあうことが大切です。

子どもの人権については、平成元年の国連総会で、子どもの人権や自由を尊重し、子どもに対する保護と援助を進めることを目的とした「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」が採択され、我が国も平成6年4月にこの条約を批准しました。しかしながら、子どもに対する虐待やいじめなど、子どもの人権を無視した事件が発生しています。子どもが受けた虐待、いじめなどによる心の傷は、子どもの未来に大きな影響を与えてしまいます。子どもも一個人として最大限に尊重されなければならないということを、大人自身が自覚しなければなりません。そして、地域でも家庭でも子どもが安心して伸びやかに活動できる環境を築かなければなりません。

社会の高齢化は急速に進んでおり、様々な問題が生じています。
高齢であるということだけで、社会参加への意欲があるのに働く場が十分に確保されない、介護者による身体的・心理的虐待や、高齢者の家族等が本人に無断でその財産を処分するなどの経済的虐待といった高齢者に対する権利侵害が増加しています。
豊富な知識や経験を持っている人生の先輩に対して尊敬の気持ちを持ち、日常的な交流を進める中で、高齢者の方が自立した個人として生き生きと暮らせる社会の実現を目指して、高齢者についての理解を深め、高齢者が進んで社会参加できるような環境を築かなければなりません。

障害のある人に対する人々の理解や配慮はいまだ不十分であり、車椅子での入店やアパートへの入居を拒否されるなど、さまざまな人権問題が発生しています。障害のある人を含むすべての人々にとって住みよい平等な社会づくりを進めていくためには、国や地方公共団体が障害のある人に対する各種施策を実施していくだけではなく、社会のすべての人々が障害のある人を理解し、配慮していくことが必要です。差別意識等のこころの障壁、建築物や歩道の段差などの物理的な障壁、資格、免許等を制限する制度面での障壁を取り除き、地域社会や職場でお互いを認め合い、快適な生活ができる環境づくりを進めなければなりません。

同和問題は、日本社会の歴史的過程で形づけられた身分差別に由来するもので、我が国固有の人権問題です。昭和44(1969)年に「同和対策事業特別措置法」が制定されて以来、同和地区の生活環境等の改善をはじめとする物的な基盤整備は大幅に改善されました。しかしながら、人々の観念や意識のうちに潜在する心理的差別については、解消に向けて進んでいるものの、時としてインターネットの匿名性を悪用した差別的書込み、就職や結婚などに際した身元調査に係る戸籍謄本・住民票の不正取得、不動産業者が取引の際に行った土地調査等の差別事象が発生しています。
国では、現在もなお部落差別が存在し、情報化の進展に伴い部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落差別は決して許されないものであるとの認識の下に、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することを目的として、平成28年12月16日、「部落差別の解消の推進に関する法律」を施行しました。また、埼玉県においても、部落差別のない社会を実現することを目的に、令和4年7月8日に、「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」を施行しました。
同和問題の解決には、一人ひとりが同和問題を正しく理解し、不合理な偏見や差別を許さないという強い意志を持つことが大切です。

近年、多くの外国人が日本で生活していますが、言語や宗教、生活習慣等の違いから、アパートやマンションへの入居拒否、就職や職場で不利な扱いを受けるなど、さまざまな人権問題が発生しています。
日本人にも生まれ育った習慣や文化があるように、外国の人にも固有の伝統、文化、宗教などがあります。
私たちは、異国に暮す外国人の気持ちを理解し、差別や偏見の目で見ることなく、お互いの人権を認めあう地域社会を築かなければなりません。

また、近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の差別的言動である「ヘイトスピーチ」が問題となっています。国では、平成28年6月に、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」を施行し、こうした言動の解消に向けた取組を推進しています。

性の捉え方には、「身体の性」だけでなく、「性自認」(自分自身がどのような性であるか)や「性的指向」(どのような性の人を好きになるか)があります。自分の身体の性に違和感が無く、異性を好きになる人が多数派ですが、全員がそうではありません。同性を好きになる人、異性も同性も好きになる人、身体は男性だけれど自分は女性だと思う人、逆に身体は女性だけれど自分は男性だと思う人など、多様な形があります。そうした人たちは性的少数者といわれています。LGBTQと言う場合もありますが、これは

• L(レズビアン:女性同性愛者)
• G(ゲイ:男性同性愛者)
• B(バイセクシュアル:両性愛者)
• T(トランスジェンダー:身体的な性別と自認する性が一致しない人)
• Q(クエスチョニング:性の在り方を決められない、わからない、決めないなどの人)

の頭文字をとったものです。埼玉県が令和2年度に県民を対象とした「埼玉県多様性を尊重する共生社会づくりに関する調査」の結果では、LGBTQの割合は3.3%となり、約30人に1人でした。
みんなと違うなどという理由でいじめや差別を受けたり、一緒に住む場合や入院する際、また戸籍上の性別と見た目の性別が違うなどにより、多くの問題に直面しています。
LGBTは「いない」のではなく、「見えていない」だけということを認識し、自分のありようを含めた、あらゆる多様性を認め合える社会づくりを進めていくことが大切です。

• アイヌの人々
• HIV感染者
• ハンセン病患者など
• 犯罪被害者やその家族など
• 刑を終えて出所した人
• ホームレス
• 北朝鮮当局によって拉致された被害者など