新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(第6次)について(令和4年8月24日更新)
本市においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下「地方創生臨時交付金」という。)を活用し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を目指し、5度にわたる緊急経済対策を実施してきました。
この度、国では、『コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(令和4年4月26日)』を取りまとめ、地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、地方創生臨時交付金に「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設し、新たに地方創生臨時交付金を交付することを決定しました。
この決定を受けて本市では、地方創生臨時交付金を活用し、第6次緊急経済対策として生活支援、事業者支援及び感染予防・拡大防止に取り組んでおります。
支援の条件や申請方法等は該当ホームページまたは担当までお問い合わせください。
1 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
交付上限額 2億6,719万3千円
2 第6次飯能市緊急経済対策 事業費 約2億7千万円
| 施策 | 概要 | 担当 |
|---|---|---|
| 住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金支給事業 | 令和4年度住民税の均等割のみを課税されている世帯に対し、1世帯当たり5万円の臨時特別給付金を支給 | 地域・生活福祉課 電話番号973-2111(内線364) |
| 民間保育施設等支援事業 | コロナ禍において、物価高騰による給食費等の保護者負担増を避けるためなど、市内の民間保育園等の各施設に対し、支援金を給付 | 保育課 電話番号973-2111(内線153) |
| 保育所給食対策事業 | コロナ禍において、物価高騰による食材費の増額分を負担し、保護者負担を増やすことなく、市内の公立保育所の給食を円滑に実施 | 保育課 電話番号973-2111(内線153) |
| 学校給食食材費高騰対応支援事業 | コロナ禍において、物価高騰による食材費の増額分を負担し、保護者負担を増やすことなく、市内の公立小学校、中学校及び幼稚園の給食を円滑に実施 | 教育総務課 電話番号973-2111(内線731) |
| 施策 | 概要 | 担当 |
|---|---|---|
| 公共交通事業者事業継続支援事業 | コロナ禍における原油価格・物価高騰等による燃料費の増大等の影響を受けている、公共交通事業者の事業継続を支援 | 交通政策課 電話番号973-2111(内線618) |
| 小規模事業者等持続化・事業再構築支援事業(拡大) | 事業継続のための前向きな取組や生産性向上のための取組、事業再構築に取り組もうとする市内小規模事業者等を支援するため、令和4年度における国の持続化補助金や事業再構築補助金に係る事業者負担分まで支援を拡充 | 産業振興課 電話番号973-2111(内線653) |
| 貸切バス事業者事業継続支援事業 | コロナ禍における原油価格・物価高騰等による燃料費の増大等の影響を受けている、市内に事務所又は事業所を有する一般貸切旅客自動車運送事業者の事業継続を支援 | 産業振興課 電話番号973-2111(内線653) |
| 一般廃棄物収集運搬業許可業者等支援事業 | コロナ禍における原油価格・物価高騰等による燃料費の増大等の影響を受けている、市内のごみ収集を行っている一般廃棄物収集運搬業許可業者等の事業継続を支援 | 資源循環推進課 電話番号 973-1010 |
| 農業事業者等事業継続支援事業 | コロナ禍における原油価格・物価高騰等による燃料費の増大等の影響を受けている、市内の農業事業者等(市内に工場を有し茶を製造する事業者またはビニールハウス等で燃料を使用し施設園芸を営む事業者)の事業継続を支援 | 農業振興課 電話番号973-2111(内線601) |
| 林業事業者等事業継続支援事業 | コロナ禍における原油価格・物価高騰等による燃料費の増大等の影響を受けている、市内の林業事業者等の事業継続を支援 | 森林づくり推進課 電話番号973-2111(内線609) |
| 施策 | 概要 |
|---|---|
| 公共施設感染予防・拡大防止事業 | 公共施設における三密を防ぐため、空調設備等を整備 林業センター、美杉台児童館、小学校(飯能第二小学校及び加治東小学校)、中学校(飯能第一中学校、南高麗中学校及び加治中学校)、市民体育館、博物館 |
更新日：2023年01月31日