第7次新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について(令和4年12月14日更新)

本市においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下「地方創生臨時交付金」という。)を活用し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を目指し、6次にわたる緊急経済対策を実施してまいりました。

この度、国においては、物価高騰への対策を一層強化するため、地方創生臨時交付金に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設することを決定しました。当該交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取組に、より重点的・効果的に活用することとしています。
この決定を受けて本市では、当該交付金を活用し、第7次緊急経済対策に取り組んでまいります。

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