第9次飯能市緊急経済対策について(令和5年8月4日更新)
本市においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「地方創生臨時交付金」という。）を活用し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を目指し、8次にわたる緊急経済対策を実施してまいりました。
この度、国では、物価高騰への対策を一層強化するため、地方創生臨時交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（推奨事業メニュー）分）を交付することになりました。
この決定を受け、本市では、飯能市緊急経済対策本部を開催し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰等が続く中、物価高騰等の影響を受けた生活者や事業者に対し、当該交付金を活用した第9次飯能市緊急経済対策を立案し、当該対策にかかる補正予算が飯能市議会6月定例会において成立いたしました。
速やかな事業実施に向けて取り組んでまいります。
第9次緊急経済対策
対策の概要
生活支援及び事業者支援として次の施策に取り組みます。事業の内容等については、施策の各担当までお問い合わせください。
| 施策 | 概要 | 担当 |
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(生活支援・事業者支援) |
エネルギー価格や物価の高騰等により家計に影響を受けている消費者、買い控え等により経営に影響を受けている事業者を支援するため、キャッシュレス決済で支払う消費者にポイント還元を行う仕組みを活用した地域消費の下支えに取り組みます。 還元率30％、期間2か月間を計画 |
産業振興課 973-2111(内線653) |
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(生活支援・事業者支援) |
家庭におけるエネルギー費用負担を軽減させるため、省エネルギー性能が高いエアコン又は電気冷蔵庫（いずれか1台）に買い換え、自ら居住する住宅に設置する世帯に対し、補助金を交付します。 |
環境緑水課 973-2111(内線701） |
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住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金給付事業 (生活支援) |
物価高騰等により生活に大きな影響を受けている令和5年度住民税の均等割のみを課税されている世帯に対し、1世帯当たり1万5千円の給付金を支給します。 |
地域・生活福祉課 978-8031 |
上記のほか、地域福祉推進組織7団体及びふれあい・いきいきサロン9団体を支援する「地域の居場所づくり事業継続支援事業」、さわらびの湯の事業継続を支援する「指定管理者施設事業継続支援事業」、エネルギー価格の高騰の影響を受けている公営企業(水道事業・下水道事業）を支援する「公営企業事業継続支援事業」に取り組みます。
更新日：2023年08月04日