消費者行政の取組に関する市長表明

  近年、私たちは高度情報化社会の急速な進展の中にあり、スマートフォンの普及や、電子商取引の活発化、そしてデジタルプラットフォームを介した新たな取引形態の出現など、消費者を巡る環境はかつてないほど大きく変化しております。その一方で、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質な訪問販売は後を絶たず、若年層をターゲットとした消費者トラブルも発生しており、あらゆる世代が直面するリスクが増大しております。

  本市におきましては、これらの課題に対し、身近な相談窓口として「消費生活センター」を設置し、消費生活相談員が市民の皆様からの多岐にわたる相談に丁寧に対応しております。また、トラブルを未然に防ぐための予防策として、広報紙やホームページを通じた情報提供や、消費生活相談員による出前講座の実施、小中学生を対象とした啓発冊子の配布など、様々な媒体や機会を通じて、消費者被害の防止に取り組んでいます。

  これらの取組は、「だまされない消費者」を育み、ひいては持続可能な社会の実現に向けて「自ら考え行動する消費者」を育成するための重要な消費者教育の一環と位置づけております。

  今後も引き続き、市民の皆様が消費者として賢く、そして安全に、安心して暮らせる地域社会を築き上げるため、消費者行政のさらなる充実・強化に取り組んでまいります。

令和8年3月13日

  飯能市長  新井重治