消費者行政の取組に関する市長表明

近年、高度情報化の進展などで消費者を取り巻く環境は大きく変化し、あらゆる世代でスマートフォン等の利用を発端とする消費者トラブルが多発しています。また、高齢者をねらった特殊詐欺や訪問販売などの悪質商法も巧妙化し、消費者トラブルの複雑化・多様化の原因となっています。
本市におきましては、消費生活に関わる身近な窓口として「消費生活センター」を設置し、消費生活相談員が様々な消費生活に関する相談に対応しております。また、広報紙やホームページによる情報提供、消費生活相談員による出前講座の実施、小中学生への啓発冊子の配布等を行い、消費者被害の防止に取り組んでいます。
今後も引き続き、市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会を目指し、より一層、消費者行政の充実に取り組んでいきます。

令和6年10月24日 飯能市長 新井重治