消費者行政の取組に関する市長表明

近年、インターネット、携帯電話等の普及は生活の利便性が高まる一方で、悪質商法や消費者トラブルを複雑化・多様化させる要因になっています。特に高齢者がトラブルに巻き込まれるケースは増えています。また、令和4年4月から成年年齢が18歳に引き下げられたことにより、若者を狙った悪質業者とのトラブルが増加することも懸念されます。
本市におきましては、消費生活に関わる身近な窓口として「消費生活センター」を設置し、消費生活相談員が様々な消費生活に関する相談に対応しております。また、広報紙やホームページによる情報提供、消費生活相談員による出前講座の実施、小中学生への啓発冊子の配布等を行い、消費者被害の防止に取り組んでいます。
今後も引き続き、市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会を目指し、より一層、消費者行政の充実に取り組んでいきます。

令和5年9月22日 飯能市長 新井重治