令和3年度(令和2年分所得)から適用される主な制度改正
適用時期:令和3年度分以後の市民税・県民税(令和2年分所得)
給与所得控除の改正
- 給与所得控除を10万円引き下げます。
- 給与所得控除が上限となる給与収入を1,000万円から850万円に引き下げるとともに、控除上限額を220万円から195万円にします。
給与等の収入金額 | 給与所得控除額 改正前 |
給与所得控除額 改正後 |
---|---|---|
162万5千円以下 | 65万円 | 55万円 |
162万5千円超 180万円以下 | 収入金額×40% | 収入金額×40%-10万円 |
180万円超 360万円以下 | 収入金額×30%+18万円 | 収入金額×30%+8万円 |
360万円超 660万円以下 | 収入金額×20%+54万円 | 収入金額×20%+44万円 |
660万円超 850万円以下 | 収入金額×10%+120万円 | 収入金額×10%+110万円 |
850万円超 1,000万円以下 | 収入金額×10%+120万円 | 195万円 |
1,000万円超 | 220万円 | 195万円 |
(注意)給与等の収入金額が850万円を超える場合、次の(1)~(4)のいずれかに要件を満たす場合は、次の所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引く
- 本人が特別障害者に該当する
- 22歳以下の扶養親族を有する
- 特別障害者である同一生計配偶者を有する
- 特別障害者である扶養親族を有する
所得金額調整控除=(給与等の収入金額-850万円)×0.1
なお、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は1,000万円
給与所得及び公的年金等所得があり、その合計額が10万円を超える場合、所得金額の計算の際に、所得調整控除として給与所得の金額から差し引く
所得金額調整控除=(給与所得+公的年金等雑所得)-10万円
なお、給与所得及び公的年金雑所得が10万円を超える場合は10万円
公的年金等控除の改正
- 公的年金等控除を10万円引き下げ
- 公的年金等の収入金額が1000万円以上の控除額に195.5万円の上限を設定
- 公的年金等以外の所得金額が1000万円を超える場合は控除額を引き下げ
公的年金等の収入金額 | 公的年金等控除額 改正前 |
公的年金等控除額 改正後 |
---|---|---|
130万円未満 | 70万円 | 60万円 |
130万円以上410万円未満 | 収入金額×25%+37万5千円 | 収入金額×25%+27万5千円 |
410万円以上770万円未満 | 収入金額×15%+78万5千円 | 収入金額×15%+68万5千円 |
770万円以上1,000万円未満 | 収入金額×5%+155万5千円 | 収入金額×5%+145万5千円 |
1,000万円以上 | 収入金額×5%+155万5千円 | 195万5千円 |
公的年金等の収入金額 | 公的年金等控除額 改正前 |
公的年金等控除額 改正後 |
---|---|---|
330万円未満 | 120万円 | 110万円 |
330万円以上410万円未満 | 収入金額×25%+37万5千円 | 収入金額×25%+27万5千円 |
410万円以上770万円未満 | 収入金額×15%+78万5千円 | 収入金額×15%+68万5千円 |
770万円以上1,000万円未満 | 収入金額×5%+155万5千円 | 収入金額×5%+145万5千円 |
1,000万円以上 | 収入金額×5%+155万5千円 | 195万5千円 |
上記に加えて、公的年金等収入以外の所得が1,000万円を超え2,000万円以下の場合は、10万円、2,000万円を超える場合は、20万円、公的年金等控除を引き下げます。
基礎控除の改正
- 基礎控除を10万円引き上げ
- 合計所得金額が2400万円超の場合は3段階で逓減し、2500万円を超える場合は適用外とする
基礎控除額 | |
---|---|
一律 | 33万円 |
合計所得金額 | 基礎控除額 |
---|---|
2,400万円以下 | 43万円 |
2,400万円超 2,450万円以下 |
29万円 |
2,450万円超 2,500万円以下 |
15万円 |
2,500万円超 | 0円 |
扶養親族等の所得の範囲の改正
対象者の所得の範囲を10万円引き上げ
対象者 | 改正後 所得の範囲 |
改正前 所得の範囲 |
---|---|---|
控除対象配偶者 | 48万円以下 | 38万円以下 |
同一生計配偶者 | 48万円以下 | 38万円以下 |
源泉控除対象配偶者 | 95万円以下 | 85万円以下 |
扶養親族 | 48万円以下 | 38万円以下 |
勤労学生 | 75万円以下 | 65万円以下 |
調整控除の改正
合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用しない
非課税の範囲の改正
非課税を判定する所得に10万円を加算(改正は(改正ここから)10万円(改正ここまで)と記載)
「均等割」「所得割」ともに課税されないかた
生活保護法の規定による生活扶助を受けているかた(賦課期日現在)
障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の(注意)合計所得金額が125万円+(改正ここから)10万円(改正ここまで)以下であるかた
前年の合計所得金額が、次の計算で求めた金額以下であるかた
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+16.8万円+(改正ここから)10万円(改正ここまで) - 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
28万円+(改正ここから)10万円(改正ここまで)
「所得割」が課税されないかた
前年の(注意)総所得金額等が、次の計算で求めた金額以下であるかた
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+32万円+(改正ここから)10万円(改正ここまで) - 計配偶者または扶養親族がいない場合
35万円+(改正ここから)10万円(改正ここまで)
子どもの貧困に対応するため、市民税・県民税の措置が拡大
改正前 | 改正後 |
---|---|
障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方 | 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親(注釈)で前年の合計所得金額が135万円以下の方 |
(注釈)婚姻歴のないひとり親で、現在も婚姻(事実婚含む)していない方
寡婦・寡夫(ひとり親)控除額の改正
本人所得 | 死別 500万円 以下 |
死別 500万円 超 |
離別 500万円 以下 |
離別 500万円 超 |
未婚 500万円 以下 |
未婚 500万円 超 |
---|---|---|---|---|---|---|
扶養親族 有 子 |
30 | 26→0 | 30 | 26→0 | 0→30 | なし |
扶養親族 有 以外 |
26 | 26→0 | 26 | 26→0 | なし | なし |
扶養親族 無 |
26 | なし | なし | なし | なし | なし |
本人所得 | 死別 500万円 以下 |
死別 500万円 超 |
離別 500万円 以下 |
離別 500万円 超 |
未婚 500万円 以下 |
未婚 500万円 超 |
---|---|---|---|---|---|---|
扶養親族 有 子 |
26→30 | なし | 26→30 | なし | 0→30 | なし |
扶養親族 有 子以外 |
なし | なし | なし | なし | なし | なし |
扶養親族 無 |
なし | なし | なし | なし | なし | なし |
この記事に関するお問い合わせ先
財務部 市民税課
電話番号:042-973-2115 ファクス番号:042-973-2120
お問い合わせフォーム
更新日:2023年01月31日