令和8年度（令和7年分）から適用される主な税制改正

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として給与所得控除の見直し、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設、各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げが行われました。
これらの改正は令和8年1月1日に施行され、令和7年中（1月1日～12月31日）の収入に対して課税される、令和8年度の個人住民税（市県民税）から適用されます

給与所得者に適用される給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

対象者

給与収入金額が190万円以下の方

給与所得控除の改正に伴い、家内労働者の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

19歳以上23歳未満の子等の合計所得金額が95万円以下の場合、親等は特定扶養控除と同額（45万円）の所得控除を受けることができます。
また、合計所得金額が95万円を超えた場合においても、合計所得金額123万円までは子等の所得に応じた控除を受けることができます。

対象者

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

• 年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者および青色事業専従者等を除く）
• 合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は、収入金額123万円超188万円以下）

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万引き上げられます。

令和7年分より所得税の基礎控除が見直されますが、個人住民税については基礎控除の変更はありません。