公的土地評価
公的土地評価の価格
固定資産税・都市計画税における土地の価格（評価額）は、地価公示価格の7割を目途として算出していますが、公的土地評価については、この他にも下記のような各種公的土地評価および管轄省庁があります。いずれも公的機関が公表している土地の価格になりますが、その制度目的や価格等には違いがあります。
なお、公的土地評価によって公表されている土地の価格は、実際に取引されている土地の価格（実勢価格）とは異なります。
地価公示価格
所管
国土交通省
目的
一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格、算定の基準とされ、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。
価格基準日
毎年1月1日
発表時期
毎年3月下旬頃
都道府県地価調査価格
所管
都道府県
目的
土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的としています。
価格基準日
毎年7月1日
発表時期
毎年9月下旬頃
相続税路線価
所管
国税局
目的
相続や贈与の際に、不動産の課税額を算出するための基準となる価格です。地価公示価格の8割を目途として評定しています。
価格基準日
毎年1月1日
発表時期
毎年7月上旬頃
固定資産税評価額
所管
市町村
目的
固定資産税・都市計画税の計算に用いられる基準価格です。相続税倍率方式地域の算定基礎価格や不動産取得税、登録免許税の課税標準としても利用されます。
価格基準日
評価替え前年の1月1日
発表時期
縦覧の開始日(毎年4月1日)と同時に路線価を公開
(注意)4月1日が土日祝の場合、翌月曜日から公開となります。
全国地価マップをご活用ください
一般財団法人資産評価システム研究センターが提供しています「全国地価マップ」におきまして、固定資産税路線価等を公開しています。路線価が付設されていない地域につきましては、路線価に代えて標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格（近傍宅地価格）が公開されています。固定資産税路線価のほか、地価公示価格及び地価調査価格、相続税路線価を閲覧することができます。
更新日：2025年09月04日