事務事業の見直し

更新日:2025年11月21日

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事務事業見直し検討シート

事務事業見直し検討シートは、実施計画内示や予算案の編成段階など、今後複数回に分けて公表していく予定です。
見直し対象とした事務事業は、受益者負担を見直した上で継続するもの、規模を縮小するもの、休止・廃止するもの、実施を先延ばしするものなどに段階的に整理します。

令和7年10月版(第2弾)は、令和7年8月版(第1弾)「事務事業見直し検討シート」の内容に、現時点での見直し状況の情報を加えたものです。なお、第2弾のとおりに見直しを行ったとしても、令和7年度当初予算の歳出規模よりも充当一般財源ベースで約9.5億円も膨れ上がっている状況であり、財政調整基金に頼らず、令和7年度よりも充当一般財源を縮小した規模で予算編成を行うために、引き続き、第2弾から更に踏み込んだ事務事業の思い切った見直しを進めていく必要があります。

令和7年11月版(第3弾)は、8年度予算編成を進める中で、令和7年10月版(第2弾)「事務事業見直し検討シート」を作成した時点の想定を上回る収支の乖離が生じたことから、急きょ緊急財政対策本部で対応を協議し、追加となる事務事業見直しの考え方や方針を示したものです。収支の乖離状況を踏まえ、第2弾をより強化した極めて厳しい内容となっています。

第3弾の内訳は、346の総事務事業のうち、1つの事務事業で廃止、休止等が混在するものがあり集計は重複しますが、廃止:39(第2弾:22)、休止:92(第2弾:7)、縮小:135(第2弾:46)、継続:81(第2弾:132)となります。

今後、市民や事業者の皆様から寄せられる意見や提案、市議会での審議により、見直しの内容を見直すこともあり得ますが、現時点の試算では、第3弾の見直しを行ったとしても、収支の均衡には未だ10億円以上の乖離があるという、かつてない極めて厳しい状況です。

増え続ける歳出に対し、市税等の歳入が著しく不足している状況を踏まえると、更なる見直しは避けられず、市では本市始まって以来の最大の危機と捉えています。

事務事業見直しの視点

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