ふるさと納税を申し込むには
飯能市のふるさと納税ポータルサイト一覧
飯能市ではさまざまなポータルサイトからふるさと納税の申し込みができます。
魅力いっぱいの返礼品を多数取りそろえています。ぜひご覧ください。
各サイト名をクリックすると、飯能市の返礼品ページをご覧いただけます。
ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなび、au PAY ふるさと納税、ANAのふるさと納税、セゾンのふるさと納税、JRE MALL ふるさと納税、JALふるさと納税、ふるさと本舗
申し込みと返礼品の贈呈について
寄附の使い道を選ぶ
飯能市のふるさと納税の寄附金の使い道を選び、寄附額を決めます。
メッツァと連携したまちづくり
「ムーミン基金」に積み立て、小さな発見に満ちた北欧時間の流れる森と湖「メッツァ」と連携した観光施策の推進に活用します。ムーミン基金は、多くの皆様が快適に飯能市へお越しいただけるよう、「Metsa（メッツァ）」周辺のインフラ整備や市内の観光地との連携強化など、飯能とムーミンの世界観が溶け合ってこれまでにない魅力的なまちづくりをするために設けられました。
豊かな自然をみらいに引き継ぐ
「みらい環境基金」に積み立て、緑地の取得と清流の保全、環境調査などの環境施策及び、ゼロカーボンシティ実現のための脱炭素化事業など、豊かな自然環境と生活環境をみらいの子どもたちへ引き継ぐための事業に活用します。
豊かな森林を生かす
「森林文化都市基金」に積み立て、市民による森づくり事業、緑化事業への補助金、特産品の一つ「西川材」の利用促進事業など、市域の76％を占める森林の整備及び利用促進を図る取り組みに活用します。
文化、スポーツを振興する
「文化スポーツ振興基金」に積み立て、全国大会などで優秀な成績を収めた個人や団体への奨励金の交付や文化財調査事業など飯能市の文化、スポーツの振興を図るための取り組みに活用します。
こども施策の推進
「こども基金」に積み立て、切れ目のない子育て支援、特色ある教育の提供を継続して推進するため、地域の特性を活かしたこども施策に活用します。
成年後見制度の利用促進
「成年後見制度利用促進基金」に積み立て、認知症や知的障害などにより、判断能力が不十分で契約行為などにおける意思決定が困難であり、財産管理や日常生活に支障がある方を法的に保護する成年後見制度の利用促進や後見等の担い手となる市民後見人の養成などに活用します。
災害に強いまちづくり
自然災害等から市民の生命・財産を守り、安全・安心なまちづくりを推進するための防災・減災の取り組みに活用します。
寄附を申し込む
インターネットで申し込む
ふるさと納税ポータルサイトから寄附を申し込んでください。
寄附の入金はクレジットカード決済が可能です。（サイトにより他の支払い方法も選べます。）
飯能市役所に申し込む（郵送・窓口）
寄附申込書に必要事項を記入のうえ、以下に送付してください。
また、納付書で寄附を入金する場合は、申込後に郵送される納付書で入金してください。
「飯能市ふるさと応援」寄附金申込書(Wordファイル:15.7KB)
| 郵送の場合 | 〒357-8501 埼玉県飯能市大字双柳1番地の1 飯能市役所ふるさと納税担当宛て |
| ファクスの場合 | 042-974-6737 |
| メールの場合 | furusatonozei@city.hanno.lg.jp |
返礼品などを受け取る
寄附手続きが完了したら飯能市から寄附金受領証明書を送付します。
寄附金受領証明書は、確定申告/住民税申告で必要ですので、大切に保管してください。
また、5千円以上の寄附をいただいた方には、飯能市ならではの返礼品を贈呈します。
ムーミン関連の返礼品については、ムーミン基金に寄附をしてくださった方が対象となります。
（注意事項1）飯能市に住民票がある方は返礼品贈呈の対象となりません。
（注意事項2）返礼品は一時所得に該当します。詳細は国税庁のホームページへ。
税金の控除について
ふるさと納税で寄附した金額のうち2千円を超える金額については、税金から控除されます。（寄附した方の収入等に応じて控除額の上限がありますので、注意してください。）
また、上記の寄附控除を受けるためには、「確定申告」か「ワンストップ特例申請」のどちらかを行う必要があります。
確定申告をする
確定申告を行う場合は、確定申告を行った年の所得税と翌年分の住民税のそれぞれに応じて案分し、税金が控除されます。
確定申告と控除の流れ
- ふるさと納税をした翌年の3月15日までに、住所地の所轄税務署で確定申告をします。（飯能市からお送りした寄附金受領証明書を必ず添付してください。）
- 確定申告後、寄附をした年の所得税から寄附した方の状況に応じた金額が控除（または還付）されます。
- 寄附をした翌年度の住民税が減額される形で、寄附された方の状況に応じた金額が控除されます。
ワンストップ特例申請をする
ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税からの控除が行われない代わりに、全額が翌年度分の住民税から控除されます。
確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税のワンストップ特例申請をすることができます。
詳しくは以下のページをご覧ください。
ふるさと納税ワンストップ特例について
更新日：2024年04月01日