飯能市宅地耐震化推進事業（大規模盛土造成地）

阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などの際に、谷や沢を埋め立てた造成住宅地又は傾斜地盤上に腹付けした大規模な造成地（以下「大規模盛土造成地」という。）において、盛土と地山との境界面や盛土内部を滑り面とする盛土の地滑り的変動（滑動崩落）が生じ、造成宅地における崖崩れ又は土砂の流出による被害が発生しました。

国ではこのような被害を未然に防止又は軽減し、宅地の安全性を確保することを目的とした「宅地耐震化推進事業」を平成18年度に創設し、大規模盛土造成地における変動予測調査等の取り組みを推進してきました。

宅地耐震化推進事業の流れは以下のとおりです。

大規模盛土造成地とは、「盛土をした土地の面積が3,000平方メートル以上であること」又は「盛土をする前の地盤面が水平に対し20度以上の角度をなし、かつ、盛土の高さが5メートル以上であるもの」と定められています。前者を「谷埋め型大規模盛土造成地」、後者を「腹付け型大規模盛土造成地」と呼びます。

大規模盛土造成地マップは、造成前と造成後の地形図などを重ね合わせることにより、大規模盛土造成地のおおむねの位置と規模を抽出したものです。なお、このマップは、市民の皆様の防災意識を高めて災害の未然防止や被害の軽減につなげていくことを目的にしており、地震時に滑動崩落する箇所を示したものではありません。

飯能市では、国土交通省が定めた「大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドライン及び同解説」に基づき、市内76箇所で確認されている大規模盛土造成地を対象に、盛土の安全性把握を行う優先順位付けや詳細な調査の必要性の判断等を決める計画（第二次スクリーニング計画）策定業務を実施しました。（令和4年度、令和5年度実施）

第二次スクリーニング計画の策定においては、専門業者へ委託し、現地踏査や学識経験者への意見聴取等を行いました。その結果、優先度ランクAが24箇所、優先度ランクBが46箇所、優先度ランクCが6箇所確認されました。

そのうち平成29年の台風21号によって市管理緑地内の法面の一部崩壊があったことから、市管理緑地を含む美杉台地区の1箇所について地盤調査や安定計算等の第二次スクリーニングを実施し、学識経験者への意見聴取を行った結果、住宅地側には変状がないことが確認されました。その一方、同一の盛土内の市管理緑地内において、所定の安全率を下回ることが判明しました。（令和5年度、令和6年度実施）

今後市管理緑地内における対策工の必要性、方法等について検討してまいります。

また、市内76箇所全ての大規模盛土造成地において、台風や集中豪雨、大地震時に現地確認を実施するとともに、平常時においても定期的に盛土全体の経過観察を実施してまいります。

※本市における宅地耐震化推進事業の実施状況は以下のとおりです。

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取り組みを支援することにより、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善および国土の保全と開発ならびに住生活の安定および向上を図ることを目的として、平成22年度に創設されました。

本市では、社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき、社会資本総合整備計画を策定し、交付金を活用した事業を行っています。

飯能市宅地耐震化推進事業

令和5年度～令和9年度