飯能市の国民保護について

国民保護とは、国民保護法(平成16年9月施行)に基づき、外部からの武力攻撃や大規模なテロなどから、国民の生命、身体及び財産を保護することをいいます。
万が一、こうした事態が発生した場合、政府が作成した基本方針に基づき、国、県、市が連携・協力して、住民の避難や救援、被害の最小化などの国民保護措置を実施します。

国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃などから国民の生命や財産を保護し、国民の生活や経済に与える影響を最小とするため、国、県、市などが担うべき役割やその具体的な措置について定めた法律です。
国民保護法では、武力攻撃が発生した事態や武力攻撃が予測されるに至った事態などを指して「武力攻撃事態等」といいます。
また、大規模なテロのように、武力攻撃に準じた手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した場合などを指して「緊急対処事態」といいます。

国民保護計画は、外部からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市町村が、国や県等関係機関と連携・協力して、的確かつ迅速に住民の避難や救援などの国民保護措置を行うため、あらかじめ作成するものです。
国民保護法に基づき、国は、「国民の保護に関する基本方針」を定めました。この基本方針に基づき、平成17年度に都道府県が、平成18年度に市町村が作成するものです。
飯能市では、国の基本指針に基づいて、県が作成した「国民の保護に関する埼玉県計画」に基づき、作成した「国民の保護に関する飯能市計画(原案)」について、飯能市国民保護協議会やパブリックコメントを実施しまして、平成18年度中に作成しました。
その後、国の基本指針が変更(平成20年10月)があり、飯能市においても計画の変更(平成22年12月)を行いました。