令和6年分確定申告

更新日:2025年01月17日

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確定申告は、ご自宅でスマートフォンから申告できます。インターネットを活用した申告にご協力ください。

郵送の場合

飯能市内に住んでいる方は下記税務署へ郵送してください。

任意の封筒で送付できます。

送付先

〒359-8601 所沢市並木1丁目7番

所沢税務署

確定申告の会場・受付日時

地区行政センター

各地区行政センターの受付は予約制となります。

時間 9時~14時

日程表
日付 会場 電話番号
令和7年2月4日(火曜日) 南高麗地区行政センター 972-2805
令和7年2月5日(水曜日) 東吾野地区行政センター 978-1212
令和7年2月6日(木曜日) 吾野地区行政センター 978-1211
令和7年2月7日(金曜日) 名栗地区行政センター 979-1121
令和7年2月10日(月曜日) 原市場地区行政センター 977-1232
予約方法
電話で各申告会場へ
予約期間
令和7年1月15日(水曜日)から各会場の申告日前日17時まで
予約受付時間
8時30分~17時 (平日のみ)
予約受付は、予約人数の上限に達し次第終了となります。また、予約の状況によっては、予約のキャンセルなど特別な事情がない限り、ご希望に添えないこともありますので、ご了承ください。

市役所 5階 501会議室

1日150人程度の人数制限を設けた受付を行います。

受付は「完全予約制」となります。

日時

  1. 令和7年2月17日(月曜日)~3月17日(月曜日)の平日9時~12時、13時~16時
  2. 令和7年3月2日(日曜日)9時~12時(日曜開庁日)

予約方法

  1. 飯能市予約・申込サービスで予約
  2. 電話で予約

(注釈)市民税課窓口では、予約受付は行っていません。

(注釈)予約人数の上限に達し次第、受付終了となりますので、ご希望に沿えないこともあります。

(注釈)対象地区は市内全域で、地区別の受付指定日はありません。

飯能市予約・申込サービスで予約

1月20日(月曜日)~3月17日(月曜日)に飯能市ホームページから電子申請で予約してください。

(注釈)予約には事前にアカウント登録が必要です。

(注釈)飯能市予約・申込サービスでの予約は通常24時間受付可能ですが、1月20日(月曜日)のみ午前10時からの受付開始となります。

電話で予約

1月20日(月曜日)~3月14日(金曜日)の平日(午前)10時~12時、(午後)13時~16時に希望する申告受付日の前日までに予約してください。

電話番号973-2111内線410

市役所で申告できる方

  1. 令和7年度(令和6年分)「市民税・県民税」の申告をする方
  2. 令和6年分の確定申告をする方で、所得が「給与所得」「雑所得(年金、報酬など)」「配当所得(総合課税のみ)」「一時所得」の方で(1)・(2)のいずれかに該当する方。
    (1)控除を受ける方(扶養控除、障害者控除、医療費控除、生命保険料控除、寄附金控除など)
    (2)所得税(源泉徴収税額)の精算(還付、納付)をする方
    ただし、雑損控除、住宅借入金等特別控除は、受付できません。
  • 申告書は国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」から、スマホとマイナンバーカードを活用し、いつでも簡単に申告書を作成・送信することができます。
  • マイナンバーを利用して申告する場合は、マイナンバーカードとパスワード(数字4桁および英数字6~16桁)が必要です。パスワードをお忘れの場合は作成した申告書をプリンタで印刷し、税務署へ郵送することも可能です。

申告が必要な方 (所得税の確定申告をした方は、市民税・県民税の申告は原則必要ありません。)

所得税の確定申告

  • 営業等、不動産、農業などの所得の合計額が所得控除(社会保険料控除・扶養控除など)の合計額より多い方
  • 年間の給与収入が2千万円を超える方
  • 給与所得者で給与所得以外の各種所得金額の合計額が20万円を超える方
  • 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をしていない給与収入金額と各種所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える方
  • 土地・建物・株式などを譲渡した方
  • 個人年金や生命保険等の満期受取金・解約受取金を受け取った方(負担者と受取人が同一の場合)

申告に必要なもの(飯能市内の各会場で受付する場合)

共通の持ち物

マイナンバーカード等、本人確認書類

令和6年1月1日から12月31日までの所得を証明する書類

所得の種類によって必要書類が異なります。

所得を証明する書類一覧(一部抜粋)
給与収入、公的年金収入 □給与、公的年金等の源泉徴収票(市民税・県民税の申告ではコピー可)
  • 複数の支払者から受取がある場合は金額に関わらずその全て
個人年金収入(生命保険年金等)

□支払証明書(市民税・県民税の申告ではコピー可)

  • 受取金額と必要経費のわかるもの
報酬金・配分金
(シルバー人材センター等)

□支払調書(市民税・県民税の申告ではコピー可)

□配分金支払証明書(市民税・県民税の申告ではコピー可)

  • 受取金額と必要経費のわかるもの
満期保険金、解約保険金

□支払証明書等(市民税・県民税の申告ではコピー可)

  • 受取金額と必要経費のわかるもの

控除を受けるための書類

令和6年1月から12月までの支払分が対象です。

控除書類一覧(一部抜粋)
生命保険料控除、地震保険料控除

□生命保険料控除証明書(原本)

□地震保険料控除証明書(原本)

□旧長期損害保険料控除証明書(原本)

社会保険料控除 □控除証明書(原本)、領収書等
  • 対象は国民年金保険料、国民健康保険税(料)、介護保険料、後期高齢者医療保険料、任意継続保険料等
医療費控除(セルフメディケーション税制含む) □医療費控除(セルフメディケーション税制)の明細書
  • 医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると明細書の一部を省略できる場合があります。
□保険金などで補てんされた金額のわかるもの
□健康保持増進および疾病の予防への取組を行ったことを明らかにする書類(セルフメディケーション税制のみ)
  • 医療費控除明細書は個人別・病院別に分けてまとめ、計算した内容を事前に記入して持参・郵送してください。
  • 領収書の添付、提示は不要ですが、自身で5年間保存してください。
寄附金控除 □寄附金(ふるさと納税を含む)の領収書、証明書等(原本)
  • 申告書の提出をするとワンストップ特例は適用されません。全ての寄附金の領収書、証明書を添付してください。
障害者控除 □障害者手帳・被爆者手帳等(コピー可)・市役所介護福祉課発行 障害者控除対象者認定書
勤労学生控除

□学生証(コピー可)

  • 入学と卒業(予定)年度が記載されているもの。
小規模企業共済等掛金控除 □小規模企業共済掛金払込証明書(原本)等
被扶養者が国外在住の場合

□親族関係書類(日本語訳文書の添付が必要です)

□送金関係書類

  • 対象人数分の書類の提出または提示が必要となります。
  • 令和5年分の申告から国外居住親族の扶養親族等の適用となる年齢要件の改正が行われ、年齢等により提出書類の変更がありました。詳しくは、国外居住する親族について扶養控除等の適用を受けるための必要書類をご覧ください。

申告書にはマイナンバー(個人番号)の記載が必要です

市役所で申告する際は、番号および本人確認書類の確認を行います。郵送の場合には、番号および本人確認書類のコピーの添付が必要です。

  • マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方はマイナンバーカード
  • マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちでない方 は(1)番号確認書類と(2)本人確認書類の両方が必要です。
    (1)番号確認書類:通知カードまたは市役所で交付する「住民票」や「住民票記載事項証明書」(マイナンバーの記載があるもの)
    (2)本人確認書類:運転免許証等

確定申告の内容の問い合わせ 所沢税務署 電話04‐2993‐9111(自動音声案内にて「0番」)

この記事に関するお問い合わせ先

財務部 市民税課
電話番号:042-973-2115 ファクス番号:042-973-2120​​​​​​​
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