緊急財政対策の取組状況等について

令和7年6月30日現在までに、市長を本部長とし、副市長、教育長及び部長級職員で構成する緊急財政対策本部会議を4回、具体的な検討を進めるためのプロジェクトチーム会議を3回開催し、緊急財政対策の具体的な進め方等についての検討を重ねています。将来にわたり持続可能な行財政運営を確立するため、緊急財政対策は先送りすることなく、着実に進めてまいります。
以下、これまでの検討状況等について、報告いたします。

緊急財政対策プラン（以下「本プラン」という。）は、緊急財政対策を実施するに当たっての基本的な考え方や取組方針等を定めるものであり、かつ、令和8年度からの第8次行政改革大綱や令和9年度からの第2期公共施設等総合管理計画に継承していくものとして令和7年6月に策定しました。本プランには下記2つの目標を設定しています。

1. 令和8年度末までに財政調整金及び減債基金の合計残高を、本市標準財政規模の10％（19.5億円）以上確保します。
2. 歳入規模に応じた、適正かつ持続可能な予算規模を見極め、歳入に見合った歳出への転換を図ります。

本プランに基づき、第6次総合振興計画実施計画（令和8年度～令和10年度）案の策定及び令和8年度予算案の編成に向けて、聖域を設けることなく全ての事務事業の見直しを行うとともに、自主財源の確保を図り、全庁一丸となって、目標達成に向けて歳出抑制及び歳入確保の取組を鋭意進めてまいります。

事務事業の見直しに当たっては、見直しの対象とする事務事業の一覧を作成し、縮小、休止、廃止を含めた見直しの検討を行った上で事務事業の見直し方針を決定し、令和8年度予算編成等において反映することとします。
目標達成のためには、全ての事務事業について聖域を設けることなく見直しを行い、財政調整基金からの繰入れに過度に依存することのないように、特に増大が著しい経常的経費を中心として、令和7年度当初予算額よりも一般財源を縮小した規模で予算編成する必要があります。

事務事業の見直しでは、総人件費の抑制をはじめ、市が独自に実施している各種補助事業や公共施設等の在り方等の行政サービスについても見直す必要があるため、市民や事業者の皆様にご理解、ご協力をお願いするものが出てくることが想定されることから、検討状況等については、広報はんのうや市ホームページを通じて、適時・適切に情報提供してまいります。