自治体情報システム標準化に伴う固定資産評価証明書等の変更について

 現在、全国の自治体を対象に進められている自治体情報システムの標準化に伴い、本市税務システムについても、国の標準仕様に準じたシステムに移行します。

 詳細は「自治体情報システムの標準化への対応について」のページをご確認ください。

令和8年2月24日

 自治体情報システムの標準化により、これまで自治体独自に定めていた証明書の様式等が全国で統一されることに伴い、次のとおり変更されます。

• 所在証明書
• 記載事項証明書 

 上記の証明書は令和8年2月24日以降、発行できません。

 なお、借地借家人の方で、課税標準額を確認されたい場合につきましては、公課証明書をご申請ください。申請についての詳細は「評価証明書等交付申請書（固定資産税）」のページをご確認ください。

以下のとおり変更となります。

（注意）1枚あたりの記載件数の変更により、各種証明書等の交付枚数の増加が見込まれます。

（注意）郵送での申請を希望される方は、令和8年2月24日以前に発送された場合であっても、資産税課での受付日及び添付書類の不備などにより、証明書等の発行が令和8年2月24日以降となった場合、手数料が変わる場合があります。そのため、同封される定額小為替の金額については、所有資産の物件数をご確認のうえ、余裕をもって送付くださいますようお願いいたします。