セーフティネット保証 5号認定(イ)

更新日:2024年07月01日

ページID : 1551

セーフティネット保証5号認定について

セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)は、(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための国の制度です。
【この制度は、飯能市から直接融資を受けられる制度ではありません】

内容(保証条件)

  1. 保証限度額:無担保保証8,000万円、普通保証2億円(一般保証及び危機関連保証と別枠)
  2. 保証割合:80%保証
  3. 保証人:原則第三者保証人は不要

対象者

  • 法人:本店登記場所が飯能市であること
  • 個人:確定申告書に記載の事業所が飯能市であること

対象業種

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種(中小企業庁の指定業種リスト参照)

認定要件

認定要件【原則】1年1か月以上継続して事業を行っている方が対象
認定要件

使用様式

(認定申請書、売上高計算表)

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること

5号(イ)-1 認定申請書(Wordファイル:18.2KB)

5号(イ)-1 売上高計算表(Wordファイル:16KB)

申込月(受付月)の最近3か月間の算出が困難な場合は、前々月までの3か月間の売上高等でも可

認定要件【コロナ関連による基準緩和】1年1か月以上継続して事業を行っている方が対象
認定要件

使用様式

(認定申請書)

指定業種に属する事業を行っており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、申込月(受付月)の最近3か月の売上高等が、同感染症の影響を受ける直前同期に比して5%以上減少していること。

5号(イ)-4 認定申請書(Wordファイル:13KB)

 

 

通常の5号認定

5号認定(イ)様式1.2.3の提出に必要な書類【原則】
  書類名称 部数 備考・注意事項
1

5号(イ)-1 認定申請書(Wordファイル:18.2KB)

 

5号(イ)-2 認定申請書(Wordファイル:18KB)

 

5号(イ)-3 認定申請書(Wordファイル:21.7KB)

2 様式は認定要件に合致したものを選択してください
2 許認可証の写し 1 許認可等が必要な業種の場合はすべての許認可証及び変更届出書等の写し(注1)
3 【法人】決算書の写し
【個人】確定申告書の写し
1 直近のもの
4 最近3か月間及び1年前の同月の月別売上高が確認できる資料(試算表や売上台帳等)(注2) 1 「売上高に間違いない」旨の証明をしたもの(資料余白に証明すること)
5

5号(イ)-1 売上高計算表(Wordファイル:16KB)

 

5号(イ)-2 売上高計算表(Wordファイル:11.3KB)

 

5号(イ)-3 売上高計算表(Wordファイル:11.7KB)

1 兼業者の場合は業種ごとに売上を分けて記入してください
6 【法人】履歴事項全部証明書 1 3か月以内のもの
7 委任状(Wordファイル:14KB) 1 中小企業者以外が申請手続きを行う場合必要

(注1)建設業で許可を取得していない事業者は、売上元帳・請求書のコピー等が必要
(注2)「最近3か月」とは、原則として申請日が属する日の直近3カ月間を指します。
【例】申請月が3月の場合は、最近3か月は2月・1月・12月となります。
ただし、2月分の売上を集計できない場合は、1月・12月・11月となります。

コロナ関連による基準緩和に係る5号認定

5号認定(イ)様式4.5.6の提出に必要な書類【コロナ関連による基準緩和】
  書類名称 部数  
1

5号(イ)-4 認定申請書(Wordファイル:13KB)

5号(イ)-5 認定申請書(Wordファイル:12.8KB)

5号(イ)-6 認定申請書(Wordファイル:13.5KB)

1 様式は認定要件に合致したものを選択してください
2 許認可証の写し 1 許認可等が必要な業種の場合はすべての許認可証及び変更届け出等の写し(注3)
3 【法人】履歴事項全部証明書
【個人】確定申告書の写し
1 【法人】3か月以内のもの
【個人】直近のもの
4 申込月の最近3か月間及び新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同月の月別売上高又は販売数量確認できる資料(試算表や売上台帳など)(注4) 1 「売上高に間違にない」旨の証明をしたもの(資料余白に証明すること)
5 委任状(Wordファイル:14KB) 1 中小企業者以外が申請手続きを行う場合必要

(注3)建設業で許可を取得していない事業者は、売上元帳・請求書のコピー等が必要
(注4)「最近3か月」とは、原則として申請日が属する日の直近3か月を指します。
【例】申込月の最近3か月間は2月と1月と12月になります。

当該認定により必ずしも、融資が受けられるものではなく、融資の決定は金融機関及び信用保証協会の審査により行われます。

認定要件に関する資料

この記事に関するお問い合わせ先

環境経済部 産業振興課
電話番号:042-986-5083 ファクス番号:042-974-6737
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